業務案内-コンサルティング業務

コンサルティング事業部運営方針

弊社は、専門的知識と人間性を備えた従業員を養成し、お客様との信頼関係に基づいた最もふさわしいサービスを提供します。
最新の法令や規則等を正しく理解するとともに、顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動します。
法令上必要な場合を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護します。
反社会的な活動を行う勢力や団体等との取引を一切行いません。

コンサルティング事業部長・統括　安永知裕

【プロフィール】

長崎大学経済学部卒
コンサルティング会社にて、一般企業や福祉施設等の創業支援や事業計画立案業務やISO等認証規格の構築支援業務に従事。
NPO法人ローカルネット日本評価支援機構の立上げに関わり、現在は事務局長に就任。県内で毎年約100事業所の評価事業を行い、福祉サービス第三者評価調査者及び第三者評価調査者指導者(全国社会福祉協議会)としても活動中。
弊社研修事業部にて求職者への職業訓練のほか福祉サービス事業者へ教育・研修計画の策定や研修講師としても従事。
学校専門評価士(NPO法人日本評価学会)
相続カウンセル(一般社団法人日本相続カウンセル協会)
QMS審査員 (マネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA))
NPO法人地球環境市民理事・エコアクション21未来長崎事務局長
島原半島温暖化防止協議会理事長
ACT SDGsメンバー
ライフワークを環境ボランティア活動とし、県地球温暖化防止活動推進員の長崎県南地区リーダーとしても活動中。

福祉サービス支援業務

保育事業コンサルティング

企業主導型保育所開設支援サービス

「会社も、従業員も、地域もうれしい」　企業主導型保育園をつくりませんか？

企業主導型保育所開設のメリットについて

就労要件などのある一定の条件をクリアすれば、自治体の認定を必要とせずに入園が可能である。
ニーズに応じて週に3回や一日2～3時間、深夜などという細かい利用も可能である。
認可保育所以上のコストがかかってしまうと思いがちであるが、認可保育所と同水準の費用で利用ができる。
設備や託児環境には一定の基準が課されており、子どもを預けることができる設備を設ける事で、社員が出産後も安心して仕事を続けられる環境整備に繋がる。
女性が働きやすく活躍しやすい環境となり、優秀な女性人材の確保ができる。
地域の子どもを預かることもでき、地域の信頼性の向上につながる。
企業のブランドイメージのアップにつながる。

保育所開設にあたり、下記のような疑問点についても明確にしながら支援します。

なぜ保育所を開設するのか？
誰を対象とするのか？
どこでどの規模で開設すればよいのか？
どんな保育を提供すればよいのか？
料金はいくらにすればよいのか？
人材はどのように採用するのか？
園児はどのようにあつめるのか？
運営のポイントについて

まずは、保育所の基本コンセプト・開園～運営に関することまでの具体的なスケジューリングや経営計画・資金調達等、保育所開設に必要な事項をヒアリングさせていただきます。各分野の専門家（事業計画、融資、採用各種申請業務等）が集まった保育所開設コンサルタントチームがサポートさせていただきます。

企業主導型保育所　開設スケジュール

物件立地の選定･･･保育所開設候補地を選定・開園調査　
保育事業の基本設計･･･定員や開園時間、時間外保育や病児保育の実施等について決定
助成金申請（整備費）･･･整備費に関する書類を作成し提出（電子申請）
＊申請書類に不備がある場合は差し戻しとなり、訂正が必要
助成決定
工事着工
保育計画･･･各種規程等の立案
工事完了･･･工事完了報告の提出
整備費受給
保育士及び職員採用開始
保育士採用はこれからますます厳しくなっていきます。最も効果的な採用方法を導入し、採用活動のサポートを行います。
環境整備･･･運営管理に関する体制整備
保護者にとって安心・安全な環境（しくみや人を含む）が整っているかが最も大切なことです。
認可外保育所設置届･･･所轄庁へ提出
開園･･･運営の開始
助成金申請（運営費）
運営費に関する書類を作成し提出（電子申請）＊煩雑な助成金申請業務もお任せ下さい。
（注）園児数に応じて運営費が支給されますが、入金まで２～３ヶ月かかりますので、運転資金を十分に確保し余裕を持った運営が必要です。

弊社サポートの特徴

貴社が自前で保育所を運営できるようにサポート致します。
（自社で保育所を運営するメリット・デメリットがござまいます。保育所の運営委託を行う場合はパートナー企業をご紹介させていただきますのでご相談下さい。）
助成金申請
各種マニュアル帳票作成
保育士人材採用サポート
スーパーバイザー育成
地域枠募集計画

保育所成長戦略支援サービス

現在の保育所の経営は、深刻化する保育士不足、学童保育の規制緩和、幼児教育無償化等といった流れがある中で、保育の質向上を目指しながら保育士の育成を行わなくてはなりません。

園の理念・保育方針・保育内容の浸透サポート
人事評価制度の導入サポート
管理職のマネジメント能力向上
保育記録類の電子化をサポート
改善活動コンサルティング（職員に改善活動が身に付きます）

社会福祉法人監査対応支援業務

平成29年4月1日より特定社会福祉法人の会計監査制度がスタートしました。

厚生労働省では、「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）」（事務連絡　平成30年11月２日）において、会計監査人の設置に向けて取組みを進め、円滑に導入が可能と見込まれる法人は、積極的に会計監査人を設置するよう表明するとともに、今後の会計監査人の設置を円滑に進めていくために、会計監査実施による効果や課題等について調査を実施する旨が公表されました。
あわせて、法人の会計監査導入の為の準備期間等を考慮し、2020年３月期（2019年4月開始の会計年度）の対象範囲の引下げを行わないことが表明されました。

今後、社会福祉法人の法定監査の対象範囲の方針については再検討の予定ですが、組織マネジメン上においては具体的に整備することをおすすめ致します。

会計基準導入支援業務
会計監査対応支援業務
内部統制構築支援業務

Yasunaga-Office-Groupの経験豊かな公認会計士やコンサルタントによる貴法人の体制構築を支援します。
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環境経営コンサルティング

廃棄物コンサルティング

廃棄物処理業への新規参入についてのご相談から、事業開始までをトータルにサポートいたします。

廃棄物処理業務の事業計画立案
施設設置地域の環境アセスメント
各種許認可手続き（Yasunaga-Office-Groupの行政書士事務所により必要な許認可手続きが可能です。）
施設設置
産業廃棄物処分業許可
事業開始

案件によっては、大学や他社とのアライアンスをサポートさせていただきます。

優良産業廃棄物処理事業者認定制度への対応サポート

優良産業廃棄物処理事業者として基準に適合されるためのサポートを行います。
優良産業廃棄物処理事業者として認定されると、以下のようなメリットがあります。

許可証等を活用したＰＲ
産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長
申請時の添付書類の一部省略（自治体の判断によります。）
財政投融資における優遇
環境配慮契約法に基づき国等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取扱い

優良認定業者として認定されるための基準

実績と遵法性	5年以上産廃処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の不利益処分を受けていないことです。
事業の透明性	取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況など、一定の情報について、インターネットにより一定期間以上公表していることです。
環境配慮の取組	ISO14001やエコアクション21等の認証を取得しており、環境に配慮して事業を行っていることです。
電子マニフェスト	電子マニフェストシステム（JWNET）に加入しており、電子マニフェストが利用できることです。
財務体質の健全性	直前3事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であることや、法人税等を滞納していないことなど、財務体質が健全であることです。

その他、小売電気事業の立ち上げ実績がございます。環境事業・電気事業のお問い合わせはお気軽にどうぞ｡
お問合せフォーム >>

SDGs経営戦略コンサルティング

2015年9月、人間、地球及び繁栄のための17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）が国連で採択されました。
中小企業であっても今後進むべき方向性においてSDGsを経営戦略のひとつとして目標に設定する事が求められます。

SDGsロゴイメージ出典：国連広報センター

SDGsは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。
ＳＤＧｓ 17の目標詳細 >>
「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について（平成31年1月外務省）>>

企業がＳＤＧｓに取り組む際の指針「ＳＤＧコンパス」には以下の点を挙げています。

企業がＳＤＧｓに取り組む根拠として

将来のビジネスチャンスの見極め
企業の持続可能性に関わる価値の向上
ステークホルダーとの関係強化、新たな政策展開との同調
社会と市場の安定化
共通言語の使用と目的の共有

☆企業がＳＤＧｓに取り組むメリットとは

ＳＤＧｓへの対応によって直接的に創造される市場機会
ブランドの強化と競争優位
持続可能なアウトカムに焦点をあて、技術によって強化された新たなビジネスモデル
内部の業務効率化
社会的責任と義務に関する行動

このようなことが期待できるでしょう。　　　　　　　

具体的にＳＤＧｓを経営に活かすためのサポートをさせて頂きます。

SDGsの概要について知りたい
SDGsの現状について知りたい
SDGsの日本での取り組みについて知りたい
SDGsについてどのように取り組めばよいかわからない
まずは研修でSDGsを学びたい

SDGsのお問い合わせはお気軽にどうぞ　お問合せフォーム >>

環境マネジメントシステム導入・環境認証規格取得支援

ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージ等、環境認証規格の取得支援業務を行っております。

貴社の業務改善と効率化につながるマネジメントシステムの構築を支援し、ISO審査員・小売電気アドバイザーによる、新エネルギー転換・導入などについてサポートいたします。

ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージ等、環境認証規格取得支援のお問合せはお気軽にどうぞ
お問合せフォーム >>

各種助成金･補助金取得支援業務

ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス開発支援補助金のことを言います。中小企業庁が実施する補助金制度で、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金制度です。申請にたっては認定支援機関と連携する必要があります。

業務内容

ものづくり補助金申請
補助金交付申請手続
経営革新計画
経営力向上計画

新たに創業する場合（個人事業開設又は法人設立）や第二創業を行う場合の補助金は

創業補助金

新たな顧客層の獲得に向けての商品改良・開発、展示会への出展、ホームページの制作等の補助金は

小規模事業者持続化補助金

弊社では、Yasunaga-Office-Groupである認定支援機関　安永公認会計士事務所と連携したサービスを提供しております。

安永公認会計士・税理士・米国税理士事務所（認定経営革新等支援機関）

中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp

外国人雇用コンサルティング

人材不足が加速化している今日において、外国人の雇用を検討している企業も増えて参りました。2019年4月からは「特定技能」の在留資格を新設し、単純労働を含めた外国人が雇用されます。一方で外国人を雇用したいけど不安があると考える経営者も少なくありません。労働力が安くて済むからといって外国人労働者を雇用すると思わぬリスクを抱え込むことにつながる恐れもあります。

外国人労働者を活用するためには、外国人労働者受け入れる為の社内体制の整備をおすすめします。

外国人雇用コンサルティングの業務内容

外国人雇用の方向性の確認
外国人労働者の雇用体制整備
在留資格管理の整備
外国人労働者向けの業務マニュアル作成サポート
外国人労働者の定着サポート

行政書士及び社会保険労務士事務所と連携し、法務省入国管理局申請取次行政書士と社会保険労務士によって外国人雇用をサポートしております。

外国人雇用コンサルティングのお問合せはお気軽にどうぞ
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経営戦略・業務改善・医療福祉・環境分野のコンサルティングステーション